当社では、緊急事態（大地震、パンデミックの発生等）においても、継続すべき業務を確実に実施するため、事業継続計画（BCP）を作成するとともに、継続的に改善する事業継続マネジメント（BCM）の仕組みを通じて、非常時への対応力の維持・向上を図っております。
当社では、基本方針は以下の通り定めております。
当社では、以下のようなリスクを想定し、それぞれに対する対策を講じています。
| 想定する災害 | 主な影響 | 主な備え |
|---|---|---|
| 大規模自然災害（地震・台風等） | ①拠点機能停止・通信断 ②顧客管理・需給管理システムの停止 ③顧客応対の遅延・供給影響 |
①複数拠点体制、テレワーク対応、クラウド活用 ②クラウド型システムの採用、定期バックアップ ③協定の整備、代替対応フローの明文化 |
| パンデミック | 従業員の出勤制限・業務停滞 | 在宅勤務体制の整備、感染症対策マニュアル |
当社では、有事の際に、迅速に対応するため、危機管理体制（BCP対策本部）を整備しております。また、年1回以上のBCP訓練・机上演習を実施し、計画の実効性向上に努めております。
さらに、ITインフラの多重化や遠隔対応の仕組みの整備を進めることで、事業継続に必要な基盤強化を図っています。
非常時においても、当社はお客さまとの信頼関係を維持し、安定したサービス提供と誠実な情報発信を継続することに努めてまいります。
BCPは一度策定したら完了ではなく、社会情勢の変化や技術革新、過去の教訓を反映し定期的に見直すことで、より実効性の高い計画とすべく、改善を継続いたします。
当社は、事業継続体制の更なる強化を重要な経営課題と位置づけ、大規模災害・パンデミック等へのレジリエンス強化を通じて、社会的責任を果たしてまいります。