気候変動が当社事業に与える影響を的確に把握し、持続的な成長を実現するため、当社は「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つの将来像を前提に、2030年度時点で想定されるリスクと機会を特定しました。4℃シナリオでは、当社の事業に重大な影響を及ぼすリスクは限定的と見込んでおり、気候変動に伴う社会的な防災・レジリエンスへの関心の高まりは、災害時における生活のレジリエンスと脱炭素化を同時に実現する当社の「マンション防災サービス」の需要拡大につながるものと考えています。また、1.5℃シナリオでは、炭素価格の動向、温室効果ガスの排出量削減目標、電源構成の変化、非化石証書価格などが財務に影響を与える主要なリスク要因になると想定しています。こうした認識のもと、脱炭素社会への移行を、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し循環させていく重要な機会と捉え、当社は具体的な施策を着実に推進してまいります。
当社は、集合住宅やビルに、受変電設備・太陽光発電設備・蓄電池・EV充電設備などの分散型電源を初期費用無料で導入し、災害時の停電対応と脱炭素への貢献を実現しています。これらの分散型電源をデジタルで統合・制御する「分散型エネルギープラットフォーム」の構築を進め、需要地の近くで「つくる・ためる・つかう」を最適化するとともに、非常時にも自律的に機能するしなやかなエネルギー基盤を実装していきます。さらに、プラットフォームが生み出す環境価値、電力の安定供給に資する価値、レジリエンスの価値を活かして循環させることで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現していきます。
● 分散型電源の面展開
集合住宅や法人拠点に、受変電設備・太陽光発電設備・蓄電池・EV充電設備・V2X（※1）などの分散型エネルギーリソースを計画的に拡充。初期費用の障壁を下げる導入スキームを活用し、災害時のライフライン確保と脱炭素を両立
● デジタル制御とVPP構築
遠隔制御やデマンドレスポンスを高度化し、分散型エネルギーリソースのネットワーク化によるVPP構築を進め、市場や証書・環境価値との接続を強化し、価値取引を機動的に実行
● 実質再エネの標準化
法人向けメニューのカーボンフリー化を推進し、サプライチェーンの脱炭素化を支援
● レジリエンス標準の普及
非常時は共用部などの重要設備を維持できる設計を普及し、地域の防災力向上に寄与
（※1）V2X（Vehicle to X）とは、車両と様々なものとの間の通信や連携を行う技術のこと。当社では主に、車両と顧客の建物とを繋ぎ、充放電を制御するためのシステムを用いる。