当社は、2021年10月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、国内賛同企業などによる組織「TCFDコンソーシアム」（※1）に加盟しています。
（※1）TCFDコンソーシアム：TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年に設立。
TCFD提言は、企業等に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会について把握し、下記項目について開示することを推奨しています。
● ガバナンス
a) リスクと機会に対する取締役の監督体制
b) リスクと機会を評価する経営陣の役割
● 戦略
a) 短期・中期・長期のリスクと機会
b) リスク・機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
c) シナリオ分析を考慮した組織戦略のレジリエンス
● リスク管理
a) 気候関連リスクの特定・評価プロセス
b) 気候関連リスクの管理プロセス
c) 全社的リスク管理との統合
● 指標と目標
a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
b) 温室効果ガス排出量
c) 目標と達成度
当社事業における気候変動リスク・機会は、以下2パターンのシナリオに基づき、2030年度における状況を示しています。
当社では、経営会議および取締役会にて、気候変動対応を含むマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が推進し、取締役会の監督のもと、気候変動のリスク・機会に対する活動全体の計画策定と推進、進捗管理や重要事項を経営会議および取締役会に報告いたします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年2回以上開催し、気候変動に関連するリスクについて、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析したうえで識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行っています。
また、特定した気候変動に関連するリスクについては、事業への影響度に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクに統合します。
