当社は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ※1）の提言に基づき、気候関連リスクと機会に関する情報開示を進めてまいりました。TCFDはすでに任務を終えましたが、当社は今後も同提言で示された「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の枠組みを参考にしつつ、気候変動対応の取り組みを継続してまいります。
（※1）金融安定理事会（FSB）が設立した、気候関連リスク・機会の情報開示に関する国際的枠組み。2023年の任務終了後も、その基本となるフレームワーク（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）は現在も国際的に広く参考にされており、当社を含め多くの企業が自社の気候変動関連情報開示の整理・評価に活用している。
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TCFD提言は、気候変動が企業活動に与えるリスクと機会を整理し、以下の4つの観点からの情報開示を推奨した国際的な枠組みです。現在も多くの企業が、このフレームワークを参考に自社の取り組みを開示しています。
● ガバナンス
気候関連課題に対する組織の監督体制
● 戦略
気候変動によるリスク・機会が事業や財務に与える影響
● リスク管理
気候関連リスクの特定・評価・管理の方法
● 指標と目標
リスク・機会を管理するための定量指標や削減目標
当社事業における気候変動リスク・機会は、以下2パターンのシナリオに基づき、2030年度における状況を示しています。
当社では、経営会議および取締役会にて、気候変動対応を含むマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が推進し、取締役会の監督のもと、気候変動のリスク・機会に対する活動全体の計画策定と推進、進捗管理や重要事項を経営会議および取締役会に報告いたします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年2回以上開催し、気候変動に関連するリスクについて、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析したうえで識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行っています。
また、特定した気候変動に関連するリスクについては、事業への影響度に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクに統合します。
当社のガバナンス体制については、以下をご参照ください。