株主・投資家の皆さまへ

2024年4月に私たちが東京証券取引所グロース市場に上場してから1年が経過し、新たな事業年度を迎えました。上場後も変わらぬご支援を賜りました株主・投資家の皆さまに、心より御礼申し上げます。

市場との対話を重ねるなかで、私たち自身のありたい姿と責任の輪郭が、これまで以上に鮮明になったと感じています。私たちレジルは、「脱炭素を、難問にしない」というミッションを掲げ、単なる電力供給者ではなく、エネルギーの使い方そのものをデザインする存在となるべく事業活動を遂行してきました。脱炭素、災害レジリエンス、電力需給のひっ迫――これら複雑に絡み合う課題に対して、生活者や企業が“意識しなくても”貢献できる、そうした社会インフラの創造を担うためには何が必要か。

この1年、私たちはその問いに、事業と財務の両面から着実な答えを積み重ねてきました。

たとえば、マンション一括受電を基幹事業とする分散型エネルギー事業では、全国約24.5万戸／2,600棟を超えるネットワークが形成され、電気の調達・供給だけでなくAI制御によるVPP（仮想発電所）構想も一部地域で始動しました。これは単なる電力制御の実験ではなく、「使う」行為を「支える」構造を、技術と制度の間で構築する試みでもあります。

また、グリーンエネルギー事業においては、供給契約数に占める実質を含む再生可能エネルギーの比率を目標から5年前倒しで100%としました。RE100やCDPに対応する企業、自治体との対話が加速しています。再エネを“選ぶ”から“前提にする”社会へ──その移行に必要なプロダクト開発やファイナンスも、私たちは現場で磨きながら拡げています。

さらに、自社で培った業務ノウハウやシステムを生かしたエネルギーDX事業では、大手地域電力や自治体新電力向けの導入が進みました。業務の標準化と効率化という内向きの価値提供を越え、業界全体の生産性向上という外向きのインパクトを意識したモデルへと進化を遂げつつあります。

こうした事業活動の成果は、財務数値にも確かに現れており、「無理な拡大ではなく、持続的成長に向けた土台づくり」が着実に前進していると自負しています。

今後も資本コストを意識した経営を徹底し、成長性や財務健全性といった指標の持続的な向上・改善を図るとともに、社会的価値と経済的価値を両立する事業ポートフォリオを育ててまいります。上場企業としての成長責任と、社会的役割の両立をどう果たしていくのか――それは私たちにとって、日々自問し続ける経営課題であり、使命でもあります。

しかし、私たちの取り組みは始まったばかりです。この1年の対話の中で私たちの脱炭素への取り組みを期待する声も多くいただく一方、脱炭素の実現には、単一企業の努力では乗り越えられない壁がいくつも存在します。技術的限界、制度的空白、そして生活者の行動変容。それらに対して私たちは、「利用者に意識させることなく、結果として貢献できる」仕組みの開発というアプローチで挑み続けます。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、私たちの挑戦に引き続きご期待・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。