当社はこの度、横浜市（市長　山中竹春）と集合住宅における再生可能エネルギー（実質含む、以下　再エネ）電力導入の促進を目的とした連携協定を締結しました。本協定は、横浜市が掲げる2030年度の温室効果ガス排出量50％削減、および2050年カーボンニュートラルを達成する目標に向け、再エネの普及を加速させるためのものです。当社にとって自治体との家庭分野における連携は今回が初の試みとなります。

◾連携協定の背景
当社は、マンション向けの一括受電サービスや法人向け電力小売、エネルギー企業向けBPaaS等の事業を展開し電力の供給・制御・仕組み化を対象顧客へと提供してきました。2024年7月より発足した脱炭素ソリューション事業本部では、これらのノウハウを活用することで、自治体・企業が求める用途に合わせて最適化したソリューション「CNaaS」（※）を提供し、地域の脱炭素化を推進しています。
横浜市は、2030年度までの温室効果ガス排出量50％削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して再エネの導入を積極的に推進しています。特に、CO2排出量の約３割を占める家庭部門における排出削減は、気候変動対策の重要な柱となっており、集合住宅での再エネ電気の導入はその達成に向けた効果的な手段の一つです。一括受電はその仕組みにより、専有部と共用部を含めた建物全体へ電力を供給できるため、供給電力として再エネを選択することで、マンション１棟単位で脱炭素を実現することが可能になります。

今回の連携は、横浜市が家庭部門のCO2排出削減を目指す中、当社が持つ脱炭素ソリューションの提供により、地域のカーボンニュートラル化を加速させたいという双方の目的が合致し、実現に至りました。

◾主な協定内容について
・集合住宅における再エネ電気の導入に関すること
・集合住宅における再エネ電気の普及に資する活動に関すること
・太陽光発電や蓄電池等、集合住宅における一体的な再エネ導入促進に関すること

◾レジル株式会社　代表取締役社長　丹治保積　コメント
私たちが目指すのは、自治体や地域住民に対して心理的・金銭的な負担をかけることなく、無意識に脱炭素を推進できる仕組みの実現です。

25年以上かけて2050年のカーボンニュートラル実現に取り組むためには無理なく続けられる持続性が求められると考えています。しかし、自治体が日常の行政業務を行いながら、同時に脱炭素にも取り組むことは、大きな負担になると感じております。

そこで、当社は昨年設立した地域脱炭素支援室を今年7月に「脱炭素ソリューション事業本部」として組織化し、自治体の脱炭素に向けた仕組みづくりを本格的に支援する体制を整えました。新たに何かを作るのではなく、既存の地域資産を最大限に活用する仕組みを構築することで、自治体が持続的に脱炭素に取り組むことを支援します。さらに、この仕組みを持続可能なものとするため、自治体の予算に依存せず、企業としての収益を得ることも目指しています。 

今回の集合住宅の脱炭素に挑戦する横浜市さまの先駆的な取組みが、モデルケースとして日本全国に広まり、日本全体の脱炭素実現に向けた更なる一歩になればと思っております。

◾今後の展望
当社は本連携協定を通じて、集合住宅の住民が再エネを簡単に利用できる環境を整え、横浜市の家庭部門におけるCO2排出量削減に貢献します。今後はさらに市営・公営住宅での取り組みの検討についても連携を進め、カーボンニュートラル実現への歩みを加速していくことを目指します。

◾脱炭素ソリューション事業本部へのお問い合わせ
レジル株式会社　脱炭素ソリューション事業本部　担当：上野、菅原
TEL：03-6846-0900　　MAIL：ds_all@rezil.co.jp
※Carbon Neutral as a Service（通称シーナース）。当社は2023年11月に自治体向けの脱炭素化支援サービスである「CNaaS for Local」を開始。