当社は、この度、環境情報の開示システムを運営する国際的非営利団体であるCDP（本部：イギリス ロンドン）による調査「気候変動レポート2024」において、気候変動分野における情報開示の透明性と課題解決に向けた取り組みが優れた企業として、マネジメントレベル（※1）である「B」の評価を受けましたのでお知らせします。なお、当社は2024年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、本件は上場1年目での調査回答対応での成果です。

◾️CDPについて
CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業や国家、地域、都市が環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。2000年に設立され、環境課題に関心の高い世界の機関投資家と連携し、企業の環境への取り組みを評価・開示しています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に完全に整合した質問書を用いて、企業の気候変動、森林減少、水のセキュリティに関する対応状況を収集し、８段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）となるスコアを付与します。

CDPが提供する環境データベースは世界最大規模を誇り、そのスコアは持続可能でレジリエントなネットゼロ経済の構築に向けた投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPにおける「B」のスコアは、８段階中上から３番目に位置するもので、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」「環境問題に対するリスクや影響を管理し、それらに対する戦略策定と実行がなされている」企業に与えられるものです。上位のスコア取得は、ステークホルダーからの信頼獲得や評価の向上に繋がります。

詳細はCDP Global Website（https://cdp.net/en）をご参照ください。

◾️当社における気候変動対応
当社では、気候変動への対応を社会に提供する価値の構成要素として不可欠であると捉えており、この対応とソリューションの開発・提供を重要な経営課題と位置づけています。こうした考えに基づき、TCFD提言にある開示推奨項目に沿った積極的な情報開示を行い、参画するGXリーグ（※2）を通じたカーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングに関与しています。また各事業領域でのエネルギー利用の効率化やカーボンニュートラル発想での商材・サービス開発・提供を推進し、ミッションである「脱炭素を、難問にしない」の実践に取り組んでいます。

足もとでは、分散型エネルギー事業や脱炭素ソリューション事業での家庭向け・自治体向けエネルギーマネジメントソリューションを提供しています。またグリーンエネルギー事業の法人向け電力小売サービスでは、2024年12月度（2025年1月確定分）より、販売する電力の再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む）比率100%を従来の目標より5年前倒しで達成するなど、社会全体のCO2排出量削減に貢献しています。

引き続き、心理的・金銭的負担を感じることなく、誰もが自然と脱炭素に向かえる仕組みづくりに取り組むことで自社と社会の同期化を図り、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を進めていきます。

※1：スコアは最上位レベルのリーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、 情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価
※2：GX（グリーントランスフォーメーション）企業が産官学と協働し、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、未来社会における持続的な成長実現を目指す取り組みを行う場として設立

◾️レジル株式会社　ESGグループ　ジェネラルマネージャー　中嶌 大輔　コメント
このたび、当社として初めてCDP質問書に回答し、マネジメントレベルの評価を獲得できたことを嬉しく思います。
当社の温室効果ガス排出量の98％以上をスコープ3が占めている中で、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた私たちの取り組みが評価されたと考えています。

質問全16カテゴリ別では、「事業戦略」・「環境課題に対するガバナンス」等、10カテゴリでのAスコアをはじめ、14カテゴリでB-以上を獲得いたしました。「排出削減への取り組みと低炭素製品」「排出量の第三者検証」の2カテゴリがCスコアでしたが、この2つは今後重点的に改善し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、より良いサービスの創出と進化に取り組んでまいります。

気候変動に関する制度の変更や新設、技術革新など、事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、私たちは最適な対応を引き続き模索し、お客さまや社会から気候変動対応のリーディングカンパニーとして信頼いただけるよう、さらなる努力を重ねてまいります。

◾️参考情報
・レジル株式会社　サステナビリティページ　
・【プレスリリース】東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ
・【プレスリリース】法人向け電力小売サービスで販売電力の実質再エネ比率100%を達成 〜2030年までの目標を5年前倒し。GHG削減効果は年間約17万t-CO2を見込む〜