当社はこの度、世田谷区（区長：保坂展人）と「地域脱炭素およびレジリエンス強化促進に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結したことをお知らせします。

本協定は、当社がこれまで集合住宅向けサービスを通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、世田谷区の家庭部門におけるカーボンニュートラルの実現と、レジリエンス向上をともに推進することを目的としています。

◾️本協定の締結背景
当社は脱炭素社会の実現に向け、エネルギーマネジメントを通じた再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利用最適化に取り組んでいます。その一環として、エネルギーマネジメントに不可欠な太陽光パネルや蓄電池等の分散型電源（DER）の普及に向け、マンションを中心にサービスを展開してきました。また現在は、マンションにとどまらず、地方自治体との連携を通じて公営住宅への展開も進めており、家庭部門における脱炭素化と災害時のレジリエンス強化に取り組んでいます。

他方、世田谷区では「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、2030年までに2013年度比で温室効果ガス（GHG）排出量を233.7千t-CO₂削減するという目標を掲げています。中でも、区内のGHG排出量のおよそ5割を家庭部門が占めており（※1）、家庭部門の脱炭素化は削減目標達成に向けた重要な取り組みの１つです。
さらに、区内世帯の約7割が集合住宅に居住している（※2）という地域特性もあり、再エネの導入や省エネ施策を集合住宅に広げることが、区全体の脱炭素化を推進するうえで効果的であると見込まれています。
こうしたことから、当社は、これまで集合住宅において培ってきた脱炭素ソリューションの提供実績や、屋上への太陽光発電システムの設置経験、エネルギーマネジメントのノウハウ、さらには管理組合との合意形成に関する知見を活かすことで、家庭部門における再エネ導入の加速と、災害時のレジリエンス向上に貢献できると考え、世田谷区との連携を進めることとしました。

※1：世田谷区HP「脱炭素地域づくりとは （2）世田谷区における現状と課題」より
※2：世田谷区統計資料（令和2年時点、P6）より

◾️主な協定内容について
本協定に基づき、以下の項目に関して連携・協力を進めます。
・地域脱炭素およびレジリエンス強化の促進
・家庭部門・集合住宅における再生可能エネルギーの普及
・脱炭素化を契機とした地域課題の解決と地域魅力の向上
・カーボンニュートラル実現および地域レジリエンス強化に資するその他の事項

◾️レジル株式会社　執行役員・分散型エネルギー事業本部長　入江 誠　コメント
この度、世田谷区との連携協定を締結し、地域の脱炭素およびレジリエンス強化に向けた取り組みを共に進められることを、大変意義深く感じております。
当社はこれまで、集合住宅に特化したエネルギーサービスを通じて、再エネの導入支援や災害時の備えとなる電力インフラの整備に注力してまいりました。
今回の協定の中では、集合住宅の屋上を活用した太陽光発電システムの導入やPPA事業の検証、防災イベントを通じた住民の防災意識向上等、脱炭素とレジリエンス強化の両面における具体的な取り組みに向け、検討を進めております。
そうした活動も含め、本協定を起点として、再エネ導入やDER活用の可能性を一つひとつ着実に深め、家庭部門の脱炭素化と地域のエネルギーレジリエンス向上に貢献してまいります。
また、今回の協定をモデルケースとし、他の自治体との連携も視野に入れながら、地域を巻き込んだ持続可能なまちづくりを推進していく所存です。