当社は、帝人グループのヘルスケア事業を担う帝人ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：種田正樹、以下「帝人ファーマ」）の東京研究センターに対し、2026年4月1日より非化石証書を活用した再生可能エネルギー電力（以下「再エネ」）の供給を開始します。これにより、同拠点における年間約3,343tのCO2排出量削減を見込んでいます。

■導入の背景と効果
医療・ヘルスケア分野は、人々の生命と健康を支える社会インフラとして不可欠な存在です。病院などの医療機関では24時間体制での安定稼働が求められ、また医薬品の研究開発拠点や製造施設においても、高度な品質管理や安全性確保の観点から、クリーンルームや精密機器、空調・冷却設備を継続的に稼働させる必要があり、エネルギー消費量が多い特性があります。

帝人グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（同社における重要社会課題）の一つとして位置付け、2050年までに自社活動による排出実質ゼロ（Scope1＋2）を目標に、グループ全体で削減を推進しています。

帝人グループの方針のもと、帝人ファーマは研究・開発・製造・販売・廃棄に至る各プロセスで環境負荷低減を進めてきました。製造部門における高効率空調設備の導入や営業車両のエコカー化、製品の省エネルギー設計など、エネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでいます。

今回、研究開発拠点における電力使用に伴うCO2排出（Scope2）の削減をさらに推進するため、当社が提供する再エネを導入しました。これにより、東京研究センターにおいて年間約3,343tのCO2排出量削減が見込まれ、同拠点のScope2削減に寄与します。

■帝人ファーマ株式会社　東京研究センター長　板野泰弘氏　コメント
帝人グループは、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を実現するために、「気候変動の緩和と適応」を重要社会課題の一つと位置付け、2050年までに自社活動による排出実質ゼロ（Scope1＋2）を目指しています。グループ全体で排出削減の取り組みを加速する中、ヘルスケア事業を担う当社の研究開発拠点である東京研究センターにおいても、電力使用由来のCO2排出（Scope2）の削減を着実に進めるとともに、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において2025年度から50%に引き上げられた削減率を確実に達成する必要がありました。

電力の脱炭素化にあたっては、安定供給の確保と経済合理性の両立が不可欠です。今回導入したレジルのソリューションは、脱炭素化と電力コストの最適化を同時に実現できる点が大きな決め手となりました。

本取り組みにより、年間約3,343tのCO2排出量削減を実現できたことは、当社における環境負荷低減の取り組みを一段と前進させるものであり、東京研究センターに課せられた削減義務の確実な履行につながるものと考えています。今後もグループ方針のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

■レジル株式会社　執行役員・グリーンエネルギー事業本部長　郡山大樹　コメント
医療・ヘルスケア分野は社会を支える基盤であり、その安定稼働を守りながら脱炭素を進めることが重要なテーマとなっています。帝人グループおよび帝人ファーマ様の環境負荷低減の取り組みに、エネルギー分野から貢献できることを大変光栄に思います。

今回の取り組みは、研究開発拠点におけるScope2削減を具体的な数値として前進させるものです。当社は今後も、帝人グループの脱炭素推進に貢献するとともに、安定供給と環境価値の可視化を両立するソリューションを通じて企業の脱炭素化を支援してまいります。